建設業界の賃上げ傾向
📈 賃上げの現状と動向
1. 公共工事設計労務単価の引き上げ
国土交通省は2025年3月から適用する公共工事設計労務単価を、全国全職種平均で前年度比6.0％引き上げました。これは建設技能労働者の賃金上昇を反映したもので、業界全体の賃上げ傾向を示しています。
2. 企業の賃上げ実施状況
帝国データバンクの調査によると、2025年度に賃上げを実施する予定の企業は全体の61.9％に達し、過去最高を更新しました。特に建設業では86.0％の企業が賃上げを予定しており、全産業の中でも高い割合となっています。
3. 平均賃上げ率
大阪シティ信用金庫の調査によれば、2025年の建設業の平均賃上げ率は3.41％で、全業種の中で最も高い水準となっています。
4. 大手建設会社の動向
大手ゼネコン各社も賃上げを実施しています。例えば、竹中工務店は25,000円のベースアップを含む7％以上の賃上げを行い、大成建設は初任給の引き上げを含む約6％の賃上げを実施しました。また、清水建設や鹿島建設も5％以上の賃上げを達成しています。
🔍 賃上げの背景と課題
1. 人手不足の深刻化
建設業界では高齢化や若年層の入職減少により、人手不足が深刻化しています。これに対応するため、企業は賃上げを通じて人材の確保と定着を図っています。
2. 政府の賃上げ要請と業界イメージの刷新
政府は建設業界に対し、5％以上の賃上げを要請しています。これは、従来の「3K（きつい、汚い、危険）」のイメージを、「新3K（給与が良い、休暇が取れる、希望がある）」へと刷新し、若年層の入職を促進する狙いがあります。
3. 中小企業の対応
中小建設企業も賃上げに取り組んでおり、2025年度に賃上げを実施する予定の企業は74％に上ります。ただし、資材価格の高騰や人件費の上昇が経営を圧迫しており、賃上げの継続には課題もあります。
✅ 今後の展望
建設業界では、賃上げを通じて人材確保と定着を図る動きが続くと予想されます。特に若年層の入職促進や技能継承のため、賃金水準の引き上げや労働環境の改善が求められています。また、政府や業界団体による支援策の充実も期待されます。
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