特定空家と特別措置法

🏚 アパートオーナー様が知っておくべき
特定空き家と空家等対策特別措置法

---

🔹 この法律、どんな内容？

2015年に施行された「空家等対策特別措置法」は、放置された危険な空き家の対策を強化するための法律です。

📌 背景：

空き家の増加により、倒壊・火災・不審者侵入・景観悪化などの社会問題が深刻化。
行政（市区町村）に対して、強制的な是正措置が可能になりました。

---

⚠️ アパートオーナー様も対象に？

はい。以下のようなアパートや貸家も、「空き家」扱いになる可能性があります。

• 長期間賃貸されず、メンテナンスされていない部屋や棟がある

• 雑草やゴミが放置され、衛生・景観上問題がある

• 屋根や外壁が崩れかけ、近隣に危険を及ぼしている

📌 住戸の一部でも放置状態が続くと、行政の目に留まりやすくなります。

---

🧱 「特定空き家」とは？

法律上の「特定空き家」とは、以下のいずれかに該当する建物です：

---

🛑 特定空き家に指定されるとどうなる？

段階的に行政が対応を進めます：

1. 助言・指導

2. 勧告
   ➤ ※この段階で固定資産税の「住宅用地特例（1/6軽減）」が適用除外

3. 命令

4. 行政代執行（取り壊し等）＋費用請求

🚨 指定されると、税負担の増加＋強制撤去のリスクがあります。

---

🧰 アパートオーナー様が取るべき対策

✅ 空室がある場合でも「管理状態を良好に保つ」

• 雑草除去、ゴミ清掃、建物補修

• 外観や玄関まわりのチェック（見た目は重要）

✅ 定期巡回・管理委託の活用

• 管理会社による巡回や、外注サービスで維持管理

✅ 必要に応じて建物の用途転換・売却・解体も検討

• 空室が長引く場合は収支バランスと今後のプランを再評価

---

🔍 こんなケースも要注意

• アパート1棟のうち1部屋だけ放置→全体に悪影響

• 入居者がゼロだが「将来貸したい」と保有中→放置状態に見えると指導対象

• 親から相続した古い貸家を未使用のまま放置→相続人が責任を負うことに

---

✅ まとめ

---

————————————————————————

お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。

アパート建築は大阪のUCHIDAへ！