民法改正

アパートオーナーに関係する2020年4月に施行された
「民法（債権法）改正」のポイント

1. 原状回復のルールが明文化（契約終了時の修繕費用）

従来の慣習 → 明文化されたルールへ

改正後、通常損耗・経年劣化は借主の負担にならないことが明文化されました。
例えば、「家具の設置跡」「日焼けによるクロスの変色」などはオーナー負担です。

🔎 オーナーの対策：賃貸借契約書に「特約」で負担範囲を明確に記載しておくことが重要。

2. 敷金のルールが明確化

改正前は曖昧だった敷金の扱いが、「家賃滞納や修繕費の担保」と明記されました。
退去時の返還義務についても法律に規定されました。

🔎 オーナーの対策：敷金から差し引く内容は契約書に明記。トラブル回避のため、内訳も明確に。

3. 連帯保証人への制限（極度額の設定）

賃貸契約で連帯保証人をつける場合は、「極度額」の設定が必須になりました（個人に限る）。
「滞納が続いても、保証人が無制限に払う必要はない」という内容です。

🔎 オーナーの対策：

賃貸借契約書に「○○万円まで」などの極度額を記載。
保証会社の利用を検討するのも有効です。

4. 修繕・改善の申出義務

借主が必要な修繕をオーナーに求める権利が明文化されました。
オーナーが応じないときは、借主が自ら修繕し、その費用を請求することも可能です。

🔎 オーナーの対策：入居者からの修繕要望は記録を残し、誠実に対応することが求められます。

まとめ：オーナーが取るべき対応

✅ 賃貸借契約書を改正民法に対応したフォーマットに見直す
✅ 特約条項で原状回復や費用負担の範囲を明確にする
✅ 保証人を立てる場合は極度額を必ず設定する
✅ 敷金や修繕に関して、入居者に丁寧に説明できる体制を整える

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